郵政民営化で郵貯（ゆうちょ）の変更点

アメリカの低所得者用の住宅ローン・サブプライムローンの焦げ付きにより、世界経済が減速している。
このサブプライムローンの影響が明確にならないため、不安が広がり、世界経済に大きな影を落としています。

そんな中、金融庁の佐藤隆文長官は、世界の損失は、２１―２２兆円になり、各金融で対応可能な範囲との認識を示しました。

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日銀総裁人事で自民と民主でもめている。日銀の独立性と言うことで財政分離をうたっている民主に対し、自民とは財政バリバリの武藤氏を推している。

そんな中で、今日（１１日）、武藤日銀副総裁の発言があり、この発言に対し、各界の識者はどう捉えたでしょうか？

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原油価格の高騰が続き、日本も大きな打撃を受けていますが、アメリカも例外ではありません。

サブプライムローンの問題に加えて、原油高騰のため、家庭への影響は大きく、消費が控えられています。

低所得者は勿論、中所得者においても、ガソリンを減らすことができない日常生活のため、消費を削っていくしかないようです。

このため、アメリカの景気も悪くなっており、株価も下がり、ドル安となり、その影響で、東京株市場の大幅にダウンとなりました。
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米国の「サブプライムローン」問題は不透明であり、日本経済に与える影響はおおきいおえます。
それに加え、原油高によるあらゆるものの値上げが軒並みおkなわれており、また、配偶者控除の廃止や、住民税の大幅アップによる増税重税で市民の生活は苦しくなるばかりです。

さて、今年の景気はどのようになっていくのでしょうか？

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昨年、郵政民営化を実施たが、まだまだ独り立ちできてはいない状況です。
かんぽ生命保険では、生命保険の商品開発および販売のノウハウを日本生命から学ぶ方向で業務提携をしました。

今後の業界編成はどのようになるか、目が離せないところです。続きを読む

2，3年前までは超低金利が続いていたので、住宅ローンは変動金利で借りている人が多いと思います。
しかし、昨年金利があがり、今後を見据えた場合、このままの金利では済まないで、上がっていくことは必至でると思います。

いま、住宅ローンの見直しは、割引率の高い10年固定金利がお得です。

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今まで政府自民党が、一方的に決めていた日銀総裁人事も、現在のような衆参ねじれ国会では、そうは行かない。人事に関しては衆参両方が賛成しなければならないからだ。

しかし、党派の意地ではなく国民のこと・経済のことをしっかり考え、空白無く適切な人事をもぞむものである。


（gooニュース　2008年1月23日（水）16:21より）
　［東京　２３日　ロイター］　民主党の大塚耕平参院政審会長代理は２３日、ロイターのインタビューに応じ、３月で任期満了を迎える福井俊彦日銀総裁の後任人事について、武藤敏郎日銀副総裁は有力候補の１人であると述べた。ただ、あくまでも候補者の１人に過ぎないとし、財務省出身者・日銀出身者、それ以外など幅広く議論する考えを示した。

　望ましい総裁の資質では、米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題に端を発した世界的な同時株安への対応も視野に入れ、「各国当局と機敏に協調し政策協議できる資質」や「金利正常化を基本的政策課題として認識しつつ、目先の超短期的な対応も行える『魔術師』のような才能とスキル」なども列挙。続きを読む

原油価格の高騰でスクリューについた付着物を落とすと、このフェリーでは1往復で2キロ〜3キロリットルも節約になるそうだ。


[Asahi.com 2007年11月20日（火）23:02]
　原油価格の高騰で、大分県別府市と大阪市を結ぶカーフェリーを運航する関西汽船（大阪市）は、船のプロペラに付いたカルシウム分や藻を落とす作業を年１回から２〜３回に増やし、燃料費節約に励んでいる。

　１５日の作業では、別府国際観光港に停泊中の「さんふらわあ　にしき」（９７１１トン）の下に、４人の潜水作業会社ダイバーが潜った。直径４メートルのプロペラを、約２時間かけて磨いた。同船の機関長によると、１往復で燃料の５％にあたる２０００〜３０００リットルの節約になる。燃料のＣ重油は、５年前に比べて約３倍値上がりしている。

いったい、原油価格はどこまで上がるのだろう。アメリカの住宅問題などで景気が停滞し、ＦＲＢは金利を引き下げドル安を生み、ますます原油に投機しやすくなり、原油の高騰が心配される。


[Asahi.com 2007年11月21日（水）09:24]
　２０日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日終値より３．３９ドル高い１バレル＝９８．０３ドルと急騰した。史上初めて終値で９８ドル台にのせ、これまでの終値での史上最高値９６．７０ドルを２週間ぶりに更新した。

　一時は９８．６２ドルまで値上がりし、今月７日につけた取引途中の史上最高値にも並んだ。暖房用の需要が本格化する厳冬期を前に需給逼迫（ひっぱく）感が強まっており、再び初の大台１００ドル突破をうかがう展開になっている。

　米国内で暖房用の原油在庫が減っている一方、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１８日まで開いた首脳会議で、増産などの価格抑制策を明示しなかったことから、今後の需給が引き締まるという見方が強まっている。

　さらに、米金融当局による追加利下げへの期待感などでドル安が進み、２０日もドルが対ユーロで最安値を更新。ドル建てでの原油投資が割安となり、投機資金が流入しやすくなっていることも高騰の要因だ。

　一方、ニューヨーク株式市場は、大企業で構成するダウ工業株平均の終値が同５１．７０ドル高の１万３０１０．１４ドルと上昇し、２営業日ぶりに１万３０００ドル台に戻した。

異常な原油高が当然のようにいろいろなところに響いている。各種食品の値上げに続き、おもちゃも値上げになりそうだ。一方、サラリーマンの給料は下がり続けている。本当に景気は回復しているのだろうか？
確かに、企業はバブル以来の高収益を上げ、それを取れば景気がいいと言えるが、一般市民の生活は楽にはなっていない。


[時事通信社　2007年11月20日（火）20:14]
　タカラトミーは２０日、原油高の影響によるプラスチックなどの原材料費上昇に加え、同社製品の約９割（金額ベース）を製造する中国で人件費などのコストが急騰していることから、玩具の値上げを検討していることを明らかにした。

　対象商品や値上げ幅などは今後詰めるが、「チョロＱ」などの定番商品にも波及する可能性がある。時期についても未定だが、少なくとも今年のクリスマス商戦は回避するとみられる。

　今秋以降、食品や日用品などの値上げが相次いだが、大手玩具メーカーが商品価格見直しに言及したのは初めて。玩具各社はいずれもコスト高にあえいでおり、今後商品価格転嫁の動きが拡大する可能性もある。